【今週の展望】次の上昇期に備える値固めの時期ではないか

2014年09月28日 20:07

 今週、9月第5週(29~30日)、10月第1週(1~3日)は5日間の取引。30日で2014 年度の上半期、3月期決算銘柄の中間期の期間が終了する(決算締め日が月末ではない銘柄も一部ある)。権利確定イベントは前週ですんでいるので、すでに実質10月相場入り。

 世界の主要国の株式市場の休場は、中国はご存知の「国慶節(建国記念日)休暇」で10月1~7日は上海など本土市場、1~2日は香港市場が休場する。3日、6日、7日は香港市場だけが開く。インド(ムンバイがあるマハラシュトラ州)では10月2日は「マハトマ・ガンジーの誕生日」、3日は「ダシャハラー(ヒンズー教の秋祭り)」、6日は「イード・ウル・ズハー(イスラム教の謝肉祭)」で休日になり、ムンバイ市場は土、日を含めて5日連続休場。10月3日はドイツのフランクフルト市場が「統一記念日」、韓国が「開天節(建国記念日)」の休日で休場する。

 国内の経済指標は、月末の9月30日に重要な発表が集中する。10月1日の日銀短観も重要。30日は8月の労働力調査(失業率・有効求人倍率)、家計調査、商業販売統計、鉱工業生産指数、毎月勤労統計調査、自動車生産台数、10月1日は9月調査の日銀短観、9月の新車販売台数、2日は9月のマネタリーベースが、それぞれ発表される。

 29日に秋の臨時国会が召集される予定。安倍内閣は9月は外交の月だったが、10月は国会対策の月。IR推進法案(カジノ法案)の行方は? 10月1日は「都民の日」で東京都の学校の多くが休みになるが東証の取引は通常通り。1964年の前回の東京五輪が10日に開幕する直前に開業したJR東海<9022>の東海道新幹線が開業50周年を迎える。東京都民銀行と八千代銀行が経営統合して東京YTフィナンシャルG<7173>、KADOKAWAとドワンゴが経営統合してKADOKAWA・DWANGO<9468>、協同飼料と日本配合飼料が経営統合してフィードワンHD<2060>が東証1部に上場する。同じグループの乾汽船がイヌイ倉庫に合併され、東証2部のイヌイ倉庫は乾汽船<9308>に社名を変更する。2日は「生活意識に関するアンケート調査」の結果が公表される。

 主要企業の決算発表は2月期決算の小売業大手の3~8月中間期決算が出てくる。29日はヒマラヤ<7514>、ウェザーニューズ<4825>、象印マホービン<7965>、タカキュー<8166>、しまむら<8227>、30日はタキヒヨー<9982>、スギHD<7649>、アダストリアHD<2685>、ハニーズ<2792>、山下医科器械<3022>、ダイヤモンドダイニング<3073>、パイプドビッツ<3831>、日本エンタープライズ<4829>、キャリアリンク<6070>、ERIHD<6083>、ユニオンツール<6278>、ライトオン<7445>、岡谷鋼機<7485>、西松屋チェーン<7545>、スター精密<7718>、宝印刷<7921>、さが美<8201>、平和堂<8276>。

 10月1日はダイユーエイト<2662>、日本フイルコン<5942>、良品計画<7453>、ミニストップ<9946>、2日はキユーピー<2809>、セブン&アイHD<3382>、不二越<6474>、米久<2290>、わらべや日洋<2918>、クリーク&リバー<4763>、ナガイレーベン<7447>、3日はダイセキ<9793>、ダイセキ環境ソリューション<1712>、ユニーGHD<8270>、カネコ種苗<1376>、岡野バルヴ製造<6492>、新星堂<7415>、小津産業<7487>、ティムコ<7501>、マルカキカイ<7594>、オンワードHD<8016>、ワキタ<8125>、チヨダ<8185>、カスミ<8196>、セキド<9878>。

 新規IPOは30日に東証マザーズへの新規上場が2件ある。FFRI<3692>は東京が本社でサイバー・セキュリティ対策製品の研究開発、販売を行うIT企業。公開価格は1450円。ホットランド<3196>は東京が本社で、たこ焼の「築地銀だこ」、たい焼の「銀のあん」、アイスクリームの「COLD STONE CREAMERY」などを展開する外食チェーン。公開価格は2110円。ITと外食という投資家人気が高い業種なのですっきりと白星期待だが、ホットランドの公開株式数が25日に屈辱の売り気配値切り下げスタート、初値約2割安を喫したリボミック<4591>並みに多いのが気になる。

 海外の経済指標は数が多く、10月1日のADP雇用統計やISM製造業景況指数も重要だが、最大の注目は3日に発表されるアメリカの雇用統計。2日のECB理事会の焦点は「ECB版QE(量的緩和政策)」の中身で、国債を買い入れるならどこの国の国債を買うのかなど難問が多い。ドラギ総裁は、3年前にイタリアが提案してドイツ、フランスが葬った「ユーロ共同債」を発行していれば話は単純だったのにと思っているかもしれない。

 29日はユーロ圏の9月の消費者信頼感指数確報値、ドイツの9月の消費者物価指数(CPI)速報値、アメリカの8月の個人所得・個人支出、中古住宅販売仮契約、9月のダラス連銀製造業活動指数、30日は中国の9月のHSBC製造業購買担当者景気指数(PMI)確報値、ドイツの9月の失業率、英国の4~6月期の国内総生産(GDP)確報値、ユーロ圏の8月の失業率、9月の消費者物価指数(HICP)速報値、アメリカの7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数、9月のシカゴ購買部協会景気指数、CB消費者信頼感指数。

 10月1日は中国の国家統計局が発表する9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)、フランス、ドイツ、ユーロ圏の9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)確報値、アメリカの9月のADP雇用統計、9月のISM製造業景況指数、8月の建設支出、9月の新車販売台数、2日はオーストラリアの8月の貿易収支、アメリカの8月の製造業受注、3日は中国の9月の非製造業購買担当者景気指数(PMI)、フランス・ドイツ・ユーロ圏の9月のサービス業購買担当者景気指数(PMI)確報値、ユーロ圏の8月の小売売上高、アメリカの9月の雇用統計(非農業部門雇用者数、失業率)、8月の貿易収支、9月のISM非製造業景況指数が、それぞれ発表される。