民主党の福山哲郎政調会長と蓮舫参院議員は１日までに自民党の片山さつき参院議員（参院外交防衛委員長）が『火山観測予算に関する自身のツイッターで、事実誤認に基づく、政局本位の投稿を行った』として投稿の撤回と謝罪を求める抗議を行った。
福山政調会長らは、片山議員の指摘に対して事実関係を把握するため気象庁など関係省庁からヒアリングを行った結果「指摘内容は全く根拠を欠いた事実誤認に基づくものだった」と結論付け、内容の撤回と謝罪を求めている。
片山議員は「２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山が外れた」などとしていた。
蓮舫議員は９月３０日夜の記者会見で「（１）事業仕分け（２）常時監視の対象から御嶽山を外した（３）政権奪還後予算を少々戻せたとした３つの点で誤っている」と指摘した。
事業仕分けについては「各省が自ら執行した事業について予算の使われ方が正しかったか、無駄はなかったかを点検する『行政事業レビュー』の中で外部有識者を招き仕分けを行う形を取るインターネットでの公開プロセスで行われたもの」と説明。
常時監視の対象から御嶽山を外したとの指摘には「国土交通省（気象庁）予算は２０１０年度以前から現政権に至るまで御嶽山は常時監視の対象に含まれており、民主党政権下で変更されたことはない」とするとともに、「文部科学省予算については各大学で行っていた火山観測・研究に対する予算を２００８年の麻生政権時に『今後は文科省から大学への支援は１６火山とし、１７の火山観測はそれぞれ大学の裁量で行って欲しい。国としては支援しない』という方針を決定した際に御嶽山が支援対象から外された。民主党政権では削っていない」と反論した。
政権奪還後予算を少々戻せたとの内容には「２００９年度に補正予算として４０億円が措置されているが、それ以前の自民党政権では年２億円から３億円の予算執行であり、多額の補正予算が措置された年はいずれも消化できず、翌年以降に繰越執行を行っていた。民主党政権下では年６億円前後の予算執行を続け、観測体制を強化、それ以前の自民党政権に比べ増えている」と説明した。（編集担当：森高龍二）
