原発再稼働を政府に求め続けている日本経済団体連合会が７日、『当面のエネルギー政策に関する意見』を取りまとめ公表した。原発再稼働プロセスの最大限の加速が必要などとしている。
意見提言では「東日本大震災発生後、産業用電気料金は約３割アップし、２０１３年度の燃料輸入費は２０１０年度に比べ約１０兆円増加し、経常収支が３年連続して減少した」とし「このような状況が続けば経済の好循環に支障が生じるのは不可避」として、エネルギー問題は喫緊に取り組むべき課題とアピール。
そのうえで（１）「安全性確保を大前提に原発再稼働プロセスの最大限の加速が必要」と原発再稼働を重視。次いで（２）地球温暖化対策税はエネルギーコスト上昇に拍車をかけるうえ、温暖化対策にも逆行するとした。
また、（３）再生可能エネルギーについてはエネルギー安全保障や地球温暖化防止の観点から重要とする一方で、固定価格買い取り制度で膨大な再生エネルギー賦課金が発生する見込みだとしたほか、太陽光発電以外の普及も阻害するとして、買い取り価格の半年ごとの改定などを求めている。
また（４）エネルギーコスト上昇に対する企業努力は限界として、国全体で企業の省エネ、創エネルギー設備導入支援策を拡充するように求め、（５）電力システムの改革では電力価格の上昇、電源投資の減少、発電事業者の資金調達への支援など、懸念される課題を払拭することが必要とした。
そのうえで、原子力を含め多様なエネルギー源を選択肢として持ち続けることは不可欠と主張。原子力を当然のように加えたうえで「エネルギーの安定供給・経済性・環境適合性のバランスに基づくエネルギーミックスを策定すべき」と提起した。（編集担当：森高龍二）
