内閣府が行っている調査に、「消費動向調査」というものがある。これは「消費者態度指数」について、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」などの4項目の今後半年間の見通しを5段階評価で質問し、数値化したものである。回答者全員が「良くなる」と答えれば100に、逆に「悪くなる」と答えればゼロとなる。
そして内閣府が10日に9月の消費動向調査の結果を発表。それによれば、消費者態度指数（一般世帯）は前月から1.3ポイントダウンして39.9となったことがわかった。消費者態度指数が減少するのは、これで2ヶ月連続でのこととなる。また前年と比べると5.5ポイントマイナスという結果であった。
それぞれの項目別に見てみると、「暮らし向き」は前月比2.0ポイントダウンの37.1、「耐久消費財の買い時判断」は前月比1.7ポイントダウンの37.8、「雇用環境」は前月比1.2ポイントダウンの46.6、「収入の増え方」は前月比0.3ポイントダウンの38.2という結果であり、4項目はいずれも減少した。
また消費者態度指数とは別に設けられている消費者意識指標では、「資産価値」が前月比1.5ポイントマイナスの43.1という結果であり、こちらは5ヶ月ぶりに減少した。
そして1年後の物価に関する消費者の見通し（一般世帯）については、「上昇する（2％以上～5％未満）」という解答が40％と、最多の解答。それに続いて「上昇する（5％以上）」が27.5％の回答、「上昇する（2％未満）」が19.5％、「変わらない」が7％、そして「低下する」は4％であった。
前月と比較してみると、「上昇する」という回答の合計は0.9ポイント増え、これで3ヶ月連続のプラス。また「低下する」という回答の合計は0.6ポイント増え、これで6ヶ月ぶりのプラス。「変わらない」という回答は1.3ポイント減少し、これで3ヶ月連続での
前月差で見ると、「上昇する」の合計は0.9ポイント増と3カ月連続の増加、「低下する」の合計は0.6ポイント増と6カ月ぶりの増加、「変わらない」は1.3ポイント減って、これで3ヶ月連続でのマイナスとなった。
そして内閣府は、9月の消費マインド判断を前月の「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「足踏みがみられる」に下方修正を行った。（編集担当：滝川幸平）
