少し前まで、多くの人が思い描いていた「６０歳で定年」というライフコースが変わりつつある。昨年４月、政府は定年後も、企業が希望した従業員全員を雇用するよう義務付けた。年金の受給開始年齢引き上げに対応し、働ける人には定年後も働いてもらおうとの意図からだ。
定年後も就労を希望する人は増えている。２０１２年以降、高度経済成長を支えた団塊の世代が６５歳に達し始めたが、内閣府が団塊世代を対象に行なった調査では、「働けるうちはいつまでも働きたい」が最も高く２５．１％、次いで「７０歳まで」（２１．３％）、「６５歳まで」（１６．１％）となっている。一部の高齢者の間では、「生涯現役」という言葉が現実のものとなりつつあるのかもしれない。
調査は内閣府が２０１２年、全国に住む団塊世代の男女６０００人を対象に、郵送法で実施。３５１７人から回答があった。「現在、生活上で重視していること」を尋ねた結果では、「仕事・事業をしたい」が最も高く４２．５％を占め、「趣味や勉強に取り組みたい」は２１．５％、「家族との交流を大切にしたい」は１５．２％、「のんびりと過ごしたい」はわずか７．７％だった。「５年後」については「のんびりと過ごしたい」が４割を占めているが、少なくない数の団塊世代が、定年後も働きたいと考えている。
日経新聞は今月２３日、総務省の労働力調査から、２０１４年４～６月の共働きシニア（農林業を除く）が前年同期比１１．９％増の６６万世帯となり、過去最高を記録したと報じた。働くシニア女性が増加し、労働力率を押し上げている。
背景には、経済的な不安もある。先の６５歳以上を迎えた団塊世代への調査では、「現在仕事をしている理由（３つまで回答）」として、「生活費を得るため」（５５．４％）が群を抜いて多く、次いで「生活費の不足を補うため」（３２．６％）、「健康維持のため」（３２．３％）、「将来に備えて蓄えを増やすため」（２９．６％）と、ほとんどが、生きがいというよりは「経済的な理由」だ。働くシニアは今後も増え続ける。彼・彼女らが、社会経済にどのような影響を与えるのか、注目が集まる。（編集担当：北条かや）
