内閣府世論調査で国民の負担が増えることになっても社会保障給付金など高齢者や若い世代への政策は抑制すべきでないと考える人の多いことが分かった。
今年８月に全国の２０歳以上の３０００人を対象に「人口、経済社会などの日本の将来像に関する世論調査」として個別面接調査で実施。１８２６人から有効回答を得た。
それによると、今後さらに高齢化が進展すると見込まれ、高齢化に対するする社会保障給付のための国民負担が増えることが予想されるとして、４つの中から１つを選択するよう回答を求めている。
その結果、「高齢者と若い世代に対する政策はともに抑制すべきでなく、国民負担の増加はやむを得ない」が２９％と最も多かった。次いで多かったのは「若い世代への政策を拡充し、高齢者への政策を抑制する」で２３．５％。
「高齢者、若い世代ともに政策を抑制し、国民の負担を抑えるべき」は２２．８％、「高齢者への政策を拡充し、若い世代への政策を抑制すべき」が１６．５％、「わからない」が７．３％あった。
高齢者と若い世代に対する政策はともに抑制すべきでなく、国民負担の増加はやむを得ないとの回答は２０歳から２９歳でも２５．３％と２０歳代の回答でも最も多かった。３０歳から３９歳では３０．３％を占めた。
別質問で「自分の将来に対する不安」について６９％が「不安を感じる」と答え、２０歳代でも４５．５％が「感じる」と答えていることや、複数回答で、５０．３％が「自分や家族の健康」、４２．１％が「社会保障や教育など公的サービス水準の低下」をあげていることとも連動している。（森高龍二）
