内閣府は10月18日に「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」を発表した。全国の成人男女3,000人を対象に8月21～31日に面接方式で実施した同調査で、日本の先行きに対する印象に関して暗い事実が浮かび上がった。

　同調査によると、50年後の日本について「暗い」との回答は18.5％、「どちらかといえば暗い」は41.6％となり、あわせると60.1％が日本の先行きに対して明るいイメージを持っていないことが分かった。また年齢別に見ると、30代の65.3％が暗いと回答し最多。最小であった70代の50.9％と比較すると突出した数字となった。ちなみに同調査で「明るいと思う」は33.2％にとどまっている。

　また自身の将来についての結果も暗いものとなっている。自分の将来の先行きに「不安を感じる」との回答が29.2％、「どちらかといえば不安を感じる」が39.8％となり、69％が自身の将来に対して明るい見通しを思っていない。性別で見ると「不安を感じる」とする者の割合は女性で71.1％と高くなっている。また、年齢別に見ると50歳代で79.9％と最多になり、次いで40歳代で77.3％となっている。逆に「不安を感じない」とする者の割合は70歳以上で最多の割合となった。

　自身を巡る将来について、不安に感じる点は「自分や家族の健康状態の悪化」を挙げた割合が50.3％で最多、次いで「大地震などの大規模な自然災害の発生」の47.9％、「社会保障や教育などの公的サービスの水準の低下」の42.1％の順となっている。

　今後、日本は長期の人口減少過程に入り、2060年には8,674万人となる。また高齢化社会も進み、60年には65歳以上の人口が39.9％に達して、国民の約2.5人に1人が高齢者となる社会が到来するとされている。失われた20年を経て、アベノミクスで経済回復をしつつある日本。しかし今回の調査で、景気回復の実感は一般消費者に及んでおらず、先行きの見通しも依然として暗いことが分かった。中でも高齢化社会にあった公的サービスの構築は急務を要する。（編集担当：久保田雄城）

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