民主党の川端達夫国対委員長と維新の党の国対委員長は１２日、会談し、今後の対応を協議した。川端国対委員長は衆院解散への色合いが強まる中「突然、解散台風が発生し、永田町をほぼ直撃するのではないかと言われている。そういう事態になれば堂々と受けて立つが、まったく大義がない」と解散に大義がないとした。
川端国対委員長は「あらゆる政治課題に直面しながら、何もしないで投げ出す『大義なき投げ出し解散』だ」と解散の動きに対し批判した。
そして、野党７党の国対委員長会談後の記者団の質問に「与党の動きを見ると『解散必至』の状況と認識しているが、解散すると審議中の法案はすべて廃案になる。社会的・人道的に責任がある法律、エボラ出血熱対策としての感染症法案や危険ドラッグ法案などについては与党と協議し、成立を図ることに協力する。廃案になる責任はすべて与党が負うことだ」とした。
また廃案見通しになった労働者派遣法改正案への受け止めについては「少ししか審議していないが、審議前から修正案が与党から出されたり、大臣が答弁を間違えたり、大臣答弁を省庁が書いた紙切れ一枚で修正されたり、ずさんなものであったということは、わずかな審議経過で明らかになった」とした。（編集担当：森高龍二）
