消費税、円安は地方の方が厳しいとの認識必要

2014年11月25日 08:52

 石破茂地方創生担当大臣は地方創生担当大臣らしい地方への認識を自身のブログで示した。この中で、石破大臣は「大企業もなく、株を保有している資産家もおらず、賃金上昇が十分ではないような地方においては、消費税率アップや円安によるガソリン・燃油・輸入資材等の高騰が都市部よりも厳しい形で生活を脅かしていることを我々はよく認識しなくてはならない」と自戒している。

 「アベノミクスは失敗だったということではない。ローカル経済に適合した全く別の形のローカル版アベノミクスを提示するということについて、信を問わなくてはならない」としている。

 石破大臣は「日本を取り巻く内外情勢が一変しているのに、従来のシステムを根本的に変えることなく、改革を先延ばししてきたのは明らかに我々の責任」としたうえで「円高になれば日本が潰れると大騒ぎし、円安になれば円安になったで、また日本が潰れると大騒ぎするのはどう考えても異様」と指摘。

 背景に「食料もエネルギーも、その大半を海外に依存してきたためにこのようになってしまったのであり、この解決に正面から向き合ってこなかったことを反省しなくてはならない。食料もエネルギーも農山漁村にはその資源が無限に存在している。技術の進歩と熱意と創意工夫に富んだ人材によって(これらの課題解決も)可能となるものと信じている」とした。(編集担当:森高龍二)