野田佳彦前総理は総選挙に踏み切ったことで「来年度予算の年度内成立は困難。デフレ脱却を急ぐと言いながら景気回復はより一層遅れる」との見方を示した。
野田前総理は「予算編成は越年間違いなし」とし「来年１月中旬頃に閣議決定になるのではないか」とみている。
そのうえで、今回の解散総選挙については大義なき選挙で投票率が低くなる可能性があることから、組織型選挙の自民党は公明党の選挙協力を得て選挙戦を有利に進めることになる。安倍総理の狙いはそこで、さらに４年の任期を確保する狙いとみている。
野田前総理はそのことを「大義なき解散に国民は明らかに白けているので、低投票率になる恐れがある。それは総理の思う壺で、組織型選挙が得意な上に公明党との選挙協力も加わり、低投票率は自民党にとって有利。幻想をふりまいたアベノミクスの化けの皮が剥がれる前に４年間の任期を確保し長期政権をめざす狙いがあるのでしょう」と読む。
では、アベノミクスはどうかでは「根本的に誤っている」。野田前総理は「アベノミクスは富裕層がさらに富裕になると経済活動が活発化することで低所得の貧困者にも富が浸透し、利益が再分配されるというトリクルダウン理論に基づいている。途上国の発展過程で効果はあっても先進国では格差拡大を招くことがわかっている時代遅れの理論」と指摘。
「円安で輸出企業は儲かるようになり、株高で大企業は収益を改善し、資産家はより豊かになっているが、働く人や中小企業や地方にポタポタとその恩恵は浸透していない。むしろ、格差が拡大し二極分化している。実質賃金は１５か月連続マイナス。消費税引き上げ前から（こうした現象になっていることを踏まえれば）アベノミクスは根本的に誤っている」ということとした。国民がこの点をどうみるのか、１２月１４日に審判が下る。（編集担当：森高龍二）
