円安が急速に進行するなか、株式会社東京商工リサーチのアンケートによると円安による影響が「ある」とアンケート回答した企業は約8割にのぼった。
円安が急速に進行するなか、株式会社東京商工リサーチのアンケートによると円安による影響が「ある」とアンケート回答した企業は約8割にのぼった。このうち「仕入価格の上昇」などマイナスの影響をあげる回答が全体の48.4％を占め、円安の影響分について価格転嫁ができていない企業が多いことがわかったとしている。
この調査は、2014年10月10日～10月21日の期間にインターネットによるアンケートを実施し、有効回答を得た全国4,896社を集計・分析した。その結果、円安による影響が「ある」と回答したのは、3,721社（構成比76.0％）と約8割にのぼった。このうち、「マイナスの影響」との回答が2.372社（同48.4％）と全体の約半数を占めた。これに対し、「プラスの影響」との回答は239社（同4.9％）にとどまり、円安の進行が、企業経営にとって悪影響を及ぼしていることがわかったとしている。
また、円安による影響が「ある」と回答した企業のうち、主な影響は「仕入価格の上昇」の2,483社（構成比66.7％）が最多だった。次いで、燃料価格の上昇の710社（同19.1％）と続く。また、「受注減少」が139社（同3.7％）だった一方で、「受注増加」の回答も260社（同7.0％）あり、円安が大手輸出企業を中心に収益を押し上げ、その恩恵を受けている企業も少数派ながらあることがわかったという。「その他」のなかでは、為替差益や販売価格上昇などによる収益増加（34社）や、海外経費（出張費、工場・子会社採算）増加（15社）が目立った。
「円安による影響が『ある』と回答」した企業のうち、価格転嫁が「できていない」との回答が3,007社（構成比80.8％）と8割を占めた。円安の影響分を価格転嫁できず、自社で負担する企業が圧倒的に多く、今後の円安進行によっては、経営の足かせになる可能性が高いとしている。
一方、海外との取引では「なし」が2,783社（構成比56.8％）と最多だった。次いで、「輸入（商社等を経由したものも含む）」が1,102社（同22.5％）、「輸出入」が607社（同12.4％）、「輸出」404社（同8.3％）の順となっている。
11月20日の外国為替市場の円相場は、7年3カ月ぶりに一時1ドル＝118円台になるなど、円高の進行に歯止めがかかっていない。東京商工リサーチでは、円安は輸出企業を中心に恩恵を受けやすい大企業とは異なり、国内需要に支えられることの多い中小企業にとっては、原材料や燃料費など仕入価格の高騰が収益を強く押し下げるマイナス要因になりやすい。円安のマイナス要因が徐々に経営の根幹を蝕むことが警戒されるため、今後の円安の動向には一層の注視が必要だとしている。(編集担当：慶尾六郎)
