公明党は２７日、総選挙に向けたマニフェスト〈重点政策〉を発表した。「地方創生で力強く伸びる日本経済」「人を大切にする社会へ・社会保障と教育の充実」「震災からの復興と防災減災対策」「政治改革・行財政改革の断行」「安定した平和と繁栄の外交対策」の５つの柱と当面する重要政治課題８項目（原発に依存しない社会、安保法制と日米ガイドラインなど）について対応を示している。
特に消費税１０％引き上げ時に必要と訴えてきた「軽減税率」の導入については「２０１７年４月の１０％引き上げと同時に食料品などへの軽減税率の導入を目指す」とした。石井啓一政調会長は「対象品目や区分経理、安定財源などについて早急に検討していく」と語った。
また政治改革では公職選挙法を改正し、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げ、２０１６年の参議院選挙から実施する。「政治とカネ」の問題では政治資金規正法を改正し、秘書など会計責任者への政治家の監督責任を強化する。会計責任者が政治資金収支報告書の虚偽記載などの違法行為を行い、議員が相当の注意を怠った場合には公民権を停止し失職させることができるようにする。
外交安保では憲法の平和主義や非核３原則を堅持。日中・日韓の関係改善に取り組む。核軍縮の取り組みに主導する。原発については「ゼロ」を目指すとした。
憲法については「加憲」の考えを改めて強調。戦争の放棄を規定した憲法９条については「戦争の放棄を定めた第１項、戦力不保持などを定めた第２項を堅持したうえで、自衛のための必要最小限度の実力組織として自衛隊の存在の明記や国際貢献の在り方について加憲の議論の対象として慎重に検討していく」とした。（編集担当：森高龍二）
