世耕弘成内閣官房副長官は４日、在沖縄海兵隊のグアム移転に関する資金の凍結を全面解除することになった米国の２０１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案が、米国上下両院で来週中にも可決される見通しになったことについて「政府としては移転への適切な予算確保と資金凍結の全面解除が行われるよう米国政府と議会関係者にずっと働きかけてきたので、米議会で進展がみられたことは歓迎したい」と述べた。
また世耕副長官は「沖縄海兵隊のグアム移転は抑止力を維持しながら嘉手納以南の返還など、沖縄にとっての負担軽減に資するもので、政府としては日米間で緊密に連携し、早期の実現に向け取り組んでいきたい」と語った。
米国在沖縄海兵隊の約２万人のうち９０００人を海外に移駐する計画で、このうち４０００人がグアムに移転する予定。日米両政府はグアム移転など計画進展を普天間基地の名護市辺野古への移転計画進展にもつなげていきたいものとみられる。（編集担当：森高龍二）
