積水ハウス＜1928＞は12月5日、2015年1月期の2～10月期（第3四半期）決算を発表した。
売上高は3.7％増の1兆3040億円、営業利益は12.9％増の908億円、経常利益は15.9％増の973億円、四半期純利益は10.5％増の561億円で、第3四半期として、5期連続の増収増益となった。
通期の業績見通しは売上高は5.8％増の1兆9100億円、営業利益は9.9％増の1450億円、経常利益は11.4％増の1535億円、当期純利益は11.5％増の890億円と据え置いている。
「請負型」賃貸住宅事業は38.6％営業増益
積水ハウスの事業セグメントは「請負型」「ストック型」「開発型」に大別できる。「請負型」の戸建住宅事業の売上高は13.8％減、営業利益は21.9％減で駆け込み需要の反動の影響を受けたが、この分野は商品の高付加価値化が進んでおり、高級住宅「イズシリーズ」の新モデル投入や3・4階建ての販売強化などにより、1棟当たりの単価は上昇している。賃貸住宅事業は2015年1月からの相続税率の見直しを前にした旺盛な需要を背景に、売上高は16.9％増、営業利益は38.6％増と好調だった。
「ストック型」では、太陽光発電の設置や断熱性を向上させる省エネリフォームを軸にリフォーム事業の売上高は8.2％増、営業利益は7.1％増。不動産フィー事業も売上高4.6％増、営業利益11.3％と好調。管理住戸の入居率は96％の高水準を維持している。
「開発型」では、分譲住宅事業の売上高は16.3％減だが営業利益は10.8％増。マンション事業はブランド価値を高める施策が功を奏して販売が順調で売上高は1.0％増、営業利益は105.4％増だった。都市再開発事業の売上高は35.5％増、営業利益は49.9％増とこれも好調。「積水ハウス・リート投資法人」が12月3日に東証J-REIT市場に上場し、資産回転率を高めると期待されている。国際事業は売上高68.0％増、営業利益46.8％増。エクステリア事業などその他事業の売上高は36.2％増だった。
同日発表された11月の受注では、戸建住宅事業も前年同月比121％と好転しており、賃貸住宅、分譲住宅事業もそれぞれ103％、125％と前年を上回っている。株式市場も高値を更新する中、これらの資産効果を背景として、受注に改善の兆しが見えてきた。第3四半期までの進捗状況とこれらの背景を鑑みると、通期業績見通しの達成への視界は良好と言える。
積水ハウスが11月13日に発表した中期経営計画は、最終年度の2017年1月期で売上高2兆200億円、営業利益1660億円、当期純利益1030億円を掲げる。アベノミクスが総選挙で争点となる中、内需の柱の一つである住宅に特化し成長を果たしている同社は注目できる。消費税反動減の影響が大きい住宅業界だが、消費税再増税が先送りとなったことはこの業界では歓迎されているようだ。トップブランドの同社は目先の数の多い少ないではなく、質を重視してきた。二極化がさらに進む予感のする決算だ。（編集担当:寺尾淳）
