太平洋戦争時の軍費調達といっしょ 元財務大臣

2014年12月10日 07:25

 安住淳元財務大臣は遊説先で「財務大臣在任時に120兆円くらいの金が市中に流れていたが、今は260兆円だ。大変な金額を注ぎ込んでいるから株も上がればバブルも起きる」と指摘し「これは太平洋戦争時の軍費調達といっしょ。日銀が本来引き受けてはいけない国債を引き受けて、余分な金を市中に出している」と金融政策の危険性を指摘した。

 安住元財務大臣は「アベノミクスは早晩失敗するだろう。その時に誰が受け皿になるのか。ものすごいインフレになり、財政がおかしくなって、誰がその責任をとるのか」とも問題提起した。そのうえで「誰がその後を担うのか」と述べ、「1996年以来、自民党政権を相手に選挙をやってきた民主党の使命がある。対抗しうる勢力は民主党しかない」と党への支持を求めた。

 海江田万里代表は「自民党は政権から下野した際は反省して出直したかのように見えたが、安倍政権2年間を経てすっかり先祖返りし、利益誘導による企業からの政治献金、自民党議員の政治とカネの問題、景気対策と称し積み上げる無駄な公共事業など、昔ながらの自民体質が復活し横行している。人への投資に力を注ぐ民主党の政策こそが必要だ」とした。

 また「社会保障は医療・年金・介護の3分野だったが、民主党政権で子育て支援も加えた。持続可能な社会を作って行くためにも4分野に消費税増税分を充てていくことは重要。無駄な公共事業に予算を使う前に3党合意に基づいた社会保障の充実こそ実現すべき」と訴えた。(編集担当:森高龍二)