安倍晋三総理とマスコミ７社の解説委員や編集委員が１６日夜、会食し、「会食後に土産を持ってタクシーに乗り込んだ」とする日本共産党の機関紙「赤旗」が電子版で報じた案件で、参加していたのは、朝日新聞の首相動静（１２月１６日）から「（午後）６時５９分、東京・西新橋のすし店『しまだ鮨』。時事通信の田崎史郎解説委員、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎常務、ＮＨＫの島田敏男解説委員、日本テレビの粕谷賢之解説委員長と食事。９時３７分、東京・富ケ谷の自宅」と分かった。
名前を公にしているので、常識から考えて、会食費用は各社均等の割り勘（会費制）になっているはず。そのほかの会合でも取材源との距離を保つために会食などは会費制をとるのが常識になっているからだ。
日曜討論で知られる島田敏男解説委員も入っているので、誰がどれだけの負担だったか興味があれば聞くことは可能だろう。
ただ、ネット上のツイッターでは「マスコミ関係者は権力者と会食しないでください」「饗応（接待）は社内規定で禁止していないのか」など癒着やなれ合いを懸念する声がでている。
「島田さんは安倍総理に饗応を受けた」などの掲示もすでにある。
記者は取材源に近づくため、またどういう考えのもとに政策をたてているのか、本当の狙いを知る手がかりの一手段として取材源と会食をすることは通常ある。より正確な情報を得るためには都合よい手段でもあるからだ。ただ、誰と何の目的で会食をどこでやるか、参加者は、会費はなど通常、マスコミ各社は社に報告する。当然、会費制で、饗応をうけることはしない。
問題はお土産を受け取ったかどうか。赤旗は「お土産」と伝えているので、この点がどうであったのか、名指しで表記された各解説委員や編集委員は誤解払拭のために、きちっと自身のブログないし、番組の中で答えることが必要だろう。情報の公平性への懸念やなれ合い取材と批判を受けないよう誤解をまねく行為は避けるべき。（編集担当：森高龍二）
