内閣府の世論調査で日本と韓国の関係が良好とは思わないと感じている人が７７．２５と８割近くになっていることが分かった。中国との関係においても８４．５％が良好と思わないと回答していた。
調査は今年１０月に調査員の個別面談聴取で行ったもので、全国の２０歳以上の日本国籍者３０００人から聞いた。１８０１人から有効回答を得ている。
その結果、日米関係については良好と思う人は８０．６％、アメリカに対して８２．６％が親しみを感じるとしていた。
逆に中国には８３．１％が親しみを感じないとし、韓国についても６６．４％が親しみを感じないと答えた。
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で「中国、韓国との間にさまざまな問題があることは事実だが、同時に、重要な隣国」と強調し「地域や国際社会の平和と繁栄のために、ともに責任を持つパートナーであると思っている」と語った。
また、菅官房長官は「中国についてはＡＰＥＣで戦略的互恵関係に立ち返り、関係改善を図るということを確認しているし、中国から日本への観光客は前年比で８割増しの２２２万人の方に訪れて頂いている。こうした交流を含めて両国の相互理解が進むことを期待したい」とし、「韓国とも当局との対話を進めていきたいと思っている」と語った。『近くて近い隣国』になることが求められている。（編集担当：森高龍二）
