水産庁は韓国の日本産食品輸入規制に関して設立された韓国の専門家委員会委員が１５日から現地調査のため、東京電力福島第一原電や福島県いわき市地方卸売市場、千葉県銚子市漁業協同組合、地方卸売市場、食品、海水及び海底土の放射能分析を行う民間分析機関、農水省などを訪問すると発表した。一行は１９日まで訪日する。
水産庁によると「平成２５年９月に、韓国が強化した日本産食品の輸入規制に日本から２国間の働きかけや同年１０月、昨年３月、７月、１０月月のＷＴＯ・ＳＰＳ委員会での「特定の貿易上の懸念表明を行うなど、緩和・撤廃に向けた働きかけを行ってきた。これを受け、
韓国は昨年９月に有識者、消費者団体、政府関係省庁で構成する「専門家委員会」を立ち上げ、日本産食品の輸入規制の見直しについて検討を行っていて、今回はその見直しのための調査」としている。
韓国では水産物の輸入禁止品目について平成２５年９月に輸入規制を強化して以降、福島、茨城、宮城、岩手、千葉など８県の水産物を輸入禁止にしている。
日本側は水産庁、外務省、資源エネルギー庁、原子力規制庁、消費者庁、東京電力株式会社、地方自治体及び関係団体の関係者 らが対応し、安全性に理解を求めることにしている。（編集担当：森高龍二）
