一般会計総額３兆１１８０億円の補正予算案が今月召集の通常国会で提出されるが、社会民主党の又市征治幹事長は補正予算の内容に「軍事によって経済成長をはかろうとしている」「本当に困っている人々への給付金を切り捨てており、地域消費喚起・生活支援とは名ばかり」と国会で追及する構え。
又市幹事長は「補正に計上される防衛費が約２１１０億円と１３年度補正に比べ倍増。補正予算全体に占める比率も６．８％と約３倍」とし「沖縄の米海兵隊のグアム移転、米軍普天間基地移設に関する施設整備費に加え、輸送ヘリの改修、軽装甲機動車の整備、離島の拠点整備などまで含まれているので、軍事によって経済成長をはかろうとする政権の意図が透けて見える」と批判。「補正予算の編成は財政法で緊急に必要となった場合などに限られていることからも問題」と提起した。
また、生活支援としながら「住民税非課税の低所得者（２４００万人）への臨時福祉給付金について、最高１万５０００円であった給付措置を一律６０００円に減額するとしている」ことや「中学生以下の子育て世帯（１３５０万世帯）に子ども１人あたり１万円を支給した子育て世帯臨時特例給付金の中止も決定している」などとして「今回の補正予算に盛り込まれた、聞こえのいい『生活緊急支援』なる税金バラマキ策の一方で、本当に困っている人々への給付金を切り捨てる安倍政権の姿勢は極めて問題。地域消費喚起・生活支援とは名ばかりと断じざるをえない」と見直しを訴えている。（編集担当：森高龍二）
