野田佳彦前総理は１８日の党臨時大会代表選挙の重要性について「今回選ばれる代表任期は２０１７年９月末までの２年８か月」で「その間に４月の統一地方選挙、来年夏の参院選があるほか、解散総選挙も可能性もある。野党第１党である民主党代表は党のリーダーであるだけでなく、私たちが有権者に提示する総理候補になる」と、総理候補を選ぶ重要な選挙としている。
野田氏は自身が推す候補を強く支持しているが、条件には「総理になる覚悟と器量、次期総理候補と衆目が一致する人が党首討論で安倍総理と堂々と渡り合い、国会論戦の先頭に立たなければ各級選挙を戦えない」と訴えている。
そのうえで「民主党は生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立つ政党、中間層の厚みがあり格差の小さい社会をめざしている。安倍政権下で格差（経済的格差、世代間格差、地域間格差、企業間格差）が広がる中、立ち位置の違いを明確に打ち出せるリーダー」が代表になることが必要と強調。「立党の原点に回帰することにより、党の再生を実現してほしいと強く願っている」とも。
また、昨年１２月の総選挙の結果「民主党は首都圏において極めて厳しい結果になった。小選挙区で勝利できたのは千葉、神奈川、埼玉がそれぞれ２選挙区。東京は僅か１選挙区。既得権と闘う改革政党としてのメッセージが弱くなっているからだ」と党への支持が低下した要因を示し「都市部で党勢拡大できなければ２大政党の一翼を担うことは困難」と指摘している。（編集担当：森高龍二）
