元防衛大臣政務官で、自民党の佐藤正久国防部会長は今年の国会では「佐藤自身が国会議員を目指した本丸の、国際協力活動時の武器使用が、『任務遂行の武器使用』『駆けつけ警護』『非戦闘地域概念の廃止』等、列国並みに緩和される法改正が議論される予定」とブログに紹介した。「列国並みに緩和」との表現が国際協力活動時の武器使用などを諸国並みにする安倍政府・与党の姿勢を表現したものになっているように思われる。
佐藤議員は「集団的自衛権を限定的ながらも可能とする法案も議論される予定。憲法改正の議論も熱を帯びるでしょう」としている。
また、７日開かれた党の国防部会・安全保障調査会合同会議の中身については、２７年度防衛予算について「予算編成大綱に記されている『揺るぎない防衛体制の確立』のもと、周辺海空域における安全の確保を視野に入れた攻撃、宇宙空間における対応をさらに強化し、技術だけではなく女性の活躍も視野に入れた予算を編成し、２６年度予算よりも１１００億円程度の増額を要求。防衛省改革にも力を入れ、統合運用機能の強化、内部部局の改編、防衛装備庁の新設などを行う。同時に２７年度の自衛隊運営に伴う税制改正案の検討も進めていく」と紹介した。（編集担当：森高龍二）
