佐藤正久前防衛大臣政務官は８日、日米防衛首脳会談で米国が２０１７年までに日本にイージス艦を２隻追加配備し７隻態勢にすることを確認し、日本側もイージス艦を６隻から８隻態勢にする予定だが、ミサイル防衛は多層的に実施しなければならず、地上配備型イージス、ＴＨＡＡＤミサイルや敵ミサイル基地能力も併せて検討することが必要との考えを示した。
今月6日の日米防衛大臣記者会見ではヘーゲル国防長官が「北朝鮮による挑発的、かつ安定を損なう行為（国連決議違反事項の最近のミサイル発射も入る）受けて、アメリカは２０１７年までに、新たに２隻のＢＭＤ対応型イージス艦を日本に前方展開する計画があることを本日公表する」と公式に発表した。
小野寺五典防衛大臣も「アジア太平洋地域における安全保障環境について北朝鮮が核開発を継続し、弾道ミサイルを連続して発射するなど、この地域の安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ、日米の緊密な連携に加え、日米韓や日米豪の協力を引き続き進めることや東南アジア諸国との協力を強化していくことで、ヘーゲル長官と一致をいた」として、連携強化への方向性を再確認したことを語っていた。（編集担当：森高龍二）
