社会民主党の又市征治幹事長は２７年度政府予算案（閣議決定）で、防衛費が３年連続の増になったことについて、１４日「財政事情が苦しい中で防衛予算は聖域化されている」としたうえで「前年度比９６４億円増(前年度比２％増）の４兆９８０１億円に拡大した。１４年度補正予算案に含まれる２１１０億円と合計すると５兆１９１１億円となり、概算要求額（５兆５４５億円）を上回る過去最大の規模となっている)」と指摘した。
又市幹事長は「国産哨戒機Ｐ１を２０ 機（３５０４億円）、垂直離着陸輸送機オスプレイ５機（５１６億円）、水陸両用車３０両（２０３億円）、イージス艦建造費（１６８０億円）、Ｆ３５戦闘機６機（１０３２億円）など、集団的自衛権行使を容認した閣議決定を踏まえた新たな武器購入や離島部の拠点整備費等が盛り込まれた」と警戒する。
又市幹事長は膨れ上がる防衛費について「第２次安倍政権発足後３年続けての増加で、いまのペースでいけば２０１４年～１８年の中期防衛力整備計画の枠（５年間で２３兆９７００億円）を上回るのは必至、『安全保障環境が厳しさを増している』として、防衛費が際限なく膨張していくおそれが強い」と提起する。
一方、普天間基地の辺野古移設で政府と沖縄県との間に溝が深まりつつある中、アメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を進める費用に「今年度より１０７８億円多い１７３６億円が計上された。辺野古沖合の埋め立て工事に必要な費用として１５２２億円や新たな飛行場の設計費やサンゴ移植の費用等が計上されている」と指摘し「昨年末の沖縄県知事選挙や総選挙の結果によって、辺野古の新基地建設反対の民意が明確になる中で、強引に建設工事を進めようとする予算計上は到底認められない」と政府の対応を批判した。
また、沖縄振興予算が今年度当初予算より１６２億円少ない３３４０億円になり、５年ぶりに減額になったことについて「特に、使いみちを地元の自治体が自主的に決められる一括交付金に未消化分が多いとして、今年度より１４１億円少ない１６１８億円とされた。菅義偉官房長官は知事交代と沖縄振興予算の減額はリンクしないとしているが、辺野古新基地建設に反対を掲げて当選した翁長新知事への圧力であることは明確で、あまりにも姑息な手法と言わざるを得ない」とこれについても批判した。（編集担当：森高龍二）
