企業経営者らでつくる経済同友会は昨2014年12月、「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果」をまとめた。その結果、女性の登用・活用について、経営指針などで明示し公表している企業は38.7％と、2年前の1.5倍に増加したことが分かった。
調査は昨年10～11月にかけて、経済同友会の会員企業（871社）に対し、メール・FAX で調査票を送付。創業40年以上の大企業を中心に、235社から回答があった（有効回収率27％）。回答企業のうち、上場と未上場の比率は6：4、製造業と非製造業の比率は3：7だった。全体として、海外売上高比率や外国人持ち株比率が低く、国内市場中心の企業が多い。
「女性の登用・活用について、経営指針や経営計画等において明示していますか」と尋ねたところ、「明示しており、対外公表している」が38.7％と最も多かった。「明示しているが、対外公表はしていない」は14.9％、「明示していないが、現在検討中または今後検討したい」が31.9％だった。最も消極的な「当面、明示する予定はない」は14.5％と、2年前から半減している。逆に「女性の登用などについて、経営指針等で明示・対外公表している」企業は4割台に迫り、2年前の1.5倍に増加した。
「女性の登用・活用を推進する組織の設置」について聞いたところ、全体の54.9％が既に設置しており、23.4％の企業が今後の対応を検討していた。設置している企業は2年前（35.2％）から1.5倍に増えている。ただ、「設置してないが、現在検討中または今後検討したい」割合はこの2年でおおむね25％程度と変わっておらず、企業の姿勢ごとに差が出始めているのかもしれない。業種別でみると、「食品・化学製品・鉄鋼・金属製品・繊維・紙」「銀行・証券・保険など」で7割近くが設定していると答えた。一方、「建設・不動産」や「運輸・倉庫」では3割前後にとどまった。
全従業員に占める女性の割合は39％で、昨年から低下した。調査した経済同友会では、「結婚や出産後も人財が定着し、管理職登用へのキャリア開発を進めていくことが課題」としている。（編集担当：北条かや）
