今年は、阪神淡路大震災の発生から20年となる節目の年だ。また、東日本大震災大震災からも4年が経ち、5年目を迎えるということもあって、防災に対する啓発活動が各地で盛んに行われている。阪神淡路大震災では多くの人命が失われたが、街全体も甚大な被害を受けた。消防庁の調べによると、住家被害は全壊が104,906棟、半壊が144,272棟、火災被害は全焼7,036棟、焼損棟数7,574棟にものぼる。改めて、その被害の大きさに愕然となる。
地震に限らず、火災、落雷、津波など、災害は天災人災にかかわらず突然襲いかかってきて、私たちの生活を脅かす。中でも一番身近な災害といえば火災だろう。
昨年11月に消防庁が発表した「平成26年（1月～6月）における火災の概要（概数）」によると、総出火件数は25260件となっており、1日あたり140件、10分ごとに1件の火災が発生していることになる。また、火災種別では建物火災が12719件、車両火災が2319件、林野火災が1269件、船舶火災が38件、航空機火災が1件、その他火災が8914件。火災による総死者数は919人、負傷者数は3,663人となっている。わずか半年でこれだけの件数があるということは、年間で考えれば大災害並か、もしくはそれ以上の被害が毎年、火災によってもたらされているということだ。しかも、出火原因の第一位は「放火」とみられており、「放火の疑い」まで合わせると4309件(17.1%)だという。いくら家庭や職場で火の始末に気を配っていても、これでは防ぎようがない。
「備えあれば憂いなし」という言葉があるが、災害から自分や家族の身を守るには、普段からの備えが必要だ。東日本大震災以降、日本ではとくに防災意識が高まっており、避難グッズを常備している家庭も増えた。また、避難経路や避難場所に対する意識も、震災前に比べて格段に上がっているのではないだろうか。しかし「保険」については放置されていることが多いようだ。生命保険だけでなく、住宅にかかっている火災保険などは、万が一、災害に見舞われた際には、その後の生活を左右する命綱になるものなので注意したい。
住宅を購入した際に加入しているから大丈夫。大多数の持ち家所有者が、そんな風に漠然と安心しているようだが、本当に安心できる体制といえるだろうか。いくつかの住宅メーカーや工務店では、アフターサポートの一環として顧客に災害保険等の見直しなどを勧めているところもある。例えば「永代家守り」活動を推進している住宅メーカー・アキュラホームもそんな企業の一つだ。同社では、顧客からの依頼を待つだけでなく、「永代家守り」活動の中で必要に応じて火災保険の見直しなどの提案も行っているという。また、災害が起こった際にも顧客の状況や個々の保険契約の内容に応じて適切に対応できるように、営業推進部、金融チーム、保険担当者で火災保険担当チームを組んでいる。実際、昨年末の大雪で、カーポートや雨樋、車の破損等が多数発生した際にも迅速に対応しており、顧客の評価も高かったそうだ。当たり前の対応ではあるが、それをしっかりやってくれるプロがついてくれているのは、とくに災害時においては何よりも心強いものとなるだろう。
災害は決して他人ごとではない。いざ災害に巻き込まれた時、こんなはずじゃなかったと嘆くことのないよう、住宅の保険やサポート体制など、一度見直してみてはいかがだろうか。（編集担当：松田渡）
