日本共産党は２６日、国民一人当たり年間２５０円の換算で税金を原資に政党に交付されている政党助成金を廃止するため「政党助成法廃止法案」を衆議院に提出した。
政党助成金は支持する政党に関係なく国会議員などの数に応じ交付申請した政党に支払われているため、憲法違反として、日本共産党は制度創設以来、交付金を一切受け取っていない。
日本共産党はさきの総選挙で２１議席を得、単独で衆院への法案提出権を得ており、総選挙でも政党助成金の廃止を強く訴えていた。志位和夫委員長は、この制度は思想・信条に反する憲法違反であると同時に「政治を劣化させ、政党を堕落させる根源となっている」と批判。
そのうえで「政治の不当な特権をなくすというなら、年間３２０億円、憲法違反の政党助成金廃止こそすべきという訴えに強い共感が寄せられた」とし「わが党は、総選挙の公約実現の第一歩として、通常国会の冒頭に政党助成金廃止法案を提出する」と表明していた。
志位委員長は「すべての政党に対して、わが党の法案を真剣に受け止め、検討することを強く呼びかける」と新春の党旗開きでもあいさつしていた。
政治とカネの問題を解決することを含め、国会での本格的な議論が強く求められている。（編集担当：森高龍二）
