政府の認知症施策推進関係閣僚会合が２７日、官邸で開かれた。出席した安倍晋三総理は「我が国では高齢者の４人に１人が認知症か、その予備群と言われている」と認知症患者が増えていることを語り「今や誰もが関わる可能性のある身近な病気」との認識を示した。
そのうえで、認知症や高齢者にやさしい地域づくりを省庁横断的に進める考えを示し、「認知症の方が安心して暮らせる社会を実現し、世界のモデルとなる取り組みを進める」との考えを述べて、閣僚に協力を求めた。
また安倍総理は「世界各国でも認知症の方は増加している。その対応は世界共通の課題になっている。しかし、最も早いスピードで高齢化が進む我が国こそ、社会全体で認知症に取り組んでいかなければならない」と喫緊の課題になっているとした。
安倍総理は「今般、新たに策定した総合戦略では、医療・介護等が連携し、できる限り早い段階から認知症の方を支援するとともに、認知症の予防や治療のための研究開発を推進し、認知症の方の安全対策など、認知症や高齢者等にやさしい地域づくりを省庁横断的に進めることにした」として、実効があがるよう求めた。
厚生労働省研究班調査（２０１２年）では６５歳以上の高齢者のうち認知症は推計で１５％、約４６２万人とみられている。さらに予備軍も４００万人いるとみられており、４人に１人が認知症かその予備軍になっている。（編集担当：森高龍二）
