日本経済の発展には地域経済の活性化が欠かせない。2014年11月21日に可決・成立した「まち・ひと・しごと創生法案」及び「地域再生法の一部を改正する法律案」では、人口減少・超高齢社会への取り組みとして地方創生を掲げている。また、1 月 20 日には内閣府地方創生推進室が設置され、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部とともに安倍政権における地方創生の動きが本格化してきた。帝国データバンクでは、地方創生に対する企業の見解について調査を実施した。その結果、企業の 53.3％が地方創生に「関心あり」という結果となった。
まず、地域経済を活性化させる地方創生について、どの程度関心があるか尋ねたところ、「関心あり」と回答した企業は 53.3％で半数を超えた（「非常に関心がある」と「関心がある」の合計）。他方、「関心なし」（「全く関心はない」と「関心はない」の合計）は 12.3％にとどまった。
「関心あり」を業界別にみると、地域の資金需要を担う『金融』や、公共事業や農林行政など国の政策によって大きな影響を受けやすい『建設』『農・林・水産』などが上位にあがり、いずれも6割を超えた。企業からは「地方創生や地域経済活性化には、まず第1次産業が元気を取り戻すこと」（漁業協同組合、和歌山県）や「公共事業投資で種を撒く方法もある」（産業廃棄物処分、千葉県）といった声もあり、地場産業を生かした経済の活性化に期待している様子がうかがえるという。
地域別にみると、大都市圏を抱える『南関東』『東海』『近畿』が4割台となった以外は、すべての地域で6割以上の企業が地方創生に対して関心を持っていた。とりわけ、「鹿児島」「宮崎」「高知」「秋田」「長崎」「青森」「福島」「徳島」では 7割以上となっており、将来人口の急減や働き手の不足が予測されている「鹿児島」「宮崎」など8県において強い危機感も反映して、高い関心を示す結果となった。
また、地方創生においてどのような政策が重要と考えるか尋ねたところ、「若い世代の経済的安定」が 43.7％で最も高かった（複数回答、以下同）。次いで 2 位には「子ども・子育て支援の充実」（35.1％）が続き、さらに7位には「妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援」が挙げられている。(編集担当：慶尾六郎)
