安倍晋三総理は３０日開かれた経済財政諮問会議で「企業収益の改善が賃上げや設備投資などにつながる経済の好循環が生まれ始めている」としたうえで「原油価格の大幅な低下は日本経済にプラスの効果も多いと考える。一層経済の好循環が進み、経済再生の動きが加速することを期待したい」と原油価格の大幅低下が国内経済に後押し効果がでているとの考えを示した。
また、安倍総理は「安倍内閣は政労使会議を始め、雇用環境の改善や地方創生などに取り組み、アベノミクスの成果が全国津々浦々の皆様に行き渡るように注力してきた」とし「諮問会議で議論を深めて頂きたい」と好循環の加速化にむけた議論を期待した。
合わせて、安倍総理は地域の疲弊・衰退を緩和・反転させるための個性を活かした地域戦略の推進、地域の新しい絆によるしなやかな地域づくりなどの提言をとりまとめた「選択する未來」委員会の三村明夫会長らに対し、「この提言を受け止め、 中長期の成長・発展を目指した政策にしっかりと取り組んでいきたい」と感謝のことばを述べた。（編集担当：森高龍二）
