中谷元・防衛大臣は、シーレーンの機雷掃海について、与党内からも３要件に当てはまらないので集団的自衛権の枠組みでやるのは難しいのではとの意見があるがと記者団に聞かれ「閣議決定に基づいて検討しているが、わが国の存立にかかわる事態、国民の生命・自由・幸福の追求の権利が根底から覆されるような事態、そういった危険、そういう事態に際して、わが国として必要な場合は考えておかなければならない」と答えた。
中谷防衛大臣は「特に、中東から原油の８割、天然ガスの２割を輸入しているので、わが国の経済において、いろいろな事態が想定されるわけなので、そういった事態が３要件に該当する場合において、しっかりとした対応をする必要がある」と述べた。
そのうえで、中谷防衛大臣は「ホルムズ海峡はわが国のエネルギーの安全保障の観点から極めて重要な輸送経路になっている。仮にホルムズ海峡に機雷が設置され、除去されないでいた場合は石油の供給が止まってしまうので、国民生活に死活的な影響が生じ、国の存立が脅かされ、個人の経済活動も含めて、自由、幸福追求の権利、こういうものが根底から覆されるという事態という新しい３要件を満たすということは生じるというふうに思っている」と述べ、ホルムズ海峡での機雷掃海が集団的自衛権行使の３要件を満たす案件になることもありうるとの考えを示したと受け取れ、国会での議論が活発化しそう。（編集担当：森高龍二）
