民主党の岡田克也代表は１０日の党常任幹事会で「衆院議長の諮問機関の衆院選挙制度調査会から小選挙区の９増９減案が出てきたが、定数削減も含め、早く結論を出し、次の総選挙に間に合わせることが必要」と、次期選挙は新しい制度の下で選挙をすべきとの考えを示した。
９増９減では人口比率を重視し、東京（３）神奈川（２）埼玉、千葉、静岡、愛知（各１）で議席を増やし、青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄（各１）で議席を減らすとしている。定数削減をどうするのか、政党の政策を反映する比例で削減することには反発も強く、調査会がどのように定数自身の削減を図るのか、注目される。
また、安倍総理が戦後７０年で８月に予定している総理の戦後７０年談話について「総理の専権と自民党総裁特別補佐が発言したようだが、国会でも十分議論し、オールジャパンで受け入れられるものを出せるよう努力を重ねていきたい」とアジア諸国はじめ欧米など世界に発信するものだけに、国民の声を集約する重い意味を持つものとしてオールジャパンで受け入れられるものにすることが望ましいとした。
また労働法制見直しを安倍政権が目指していることを踏まえ「連合と連携し、労働者派遣法の改悪法案に対する取り組みを強める」とした。
この日の会合では党倫理委員に細川律夫弁護士（元衆院議員）、千葉景子弁護士（元参院議員）、藤本祐司参院議員、相原久美子参院議員、佐々木隆博衆院議員を選任する人事案が岡田代表から提案され、了承した。（編集担当：森高龍二）
