放送を語る会は視聴者市民、放送研究者、放送労働者が放送について語り合い、研究し、発言する場を作ろうと１９９０年８月に発足した。
放送を語る会と日本ジャーナリスト会議はＮＨＫの籾井勝人会長が今月５日の記者会見で「戦後７０年目の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性を記者団に聞かれ『（慰安婦問題について）正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない』と述べた」のは「政府の方針に従って（番組を）作ることを表明したことにほかならない」とし、『ＮＨＫ会長失格』とし、浜田健一郎ＮＨＫ経営委員長と経営委員に『籾井会長の即刻罷免』を１１日までに求めた。浜田委員長は籾井会長に真意を聞いたうえで委員会としての回答をするもよう。
籾井会長の発言は５日の定例記者会見であったと朝日新聞が６日付けで報じた。放送を語る会などは「昨年１１月２０日、政権与党の自民党がＮＨＫ・在京民放キー局各社に『選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い』なる文書を送り、出演者の発言回数、時間、ゲスト出演者の選定、街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏ることがないよう公平・中立、公正を求め、報道内容に対し、露骨に事細かに干渉するものだったが、ＮＨＫは自民党を庇い立てし、文書を受け取ったかどうかさえ明らかにせず、籾井会長が記者と懇談したとき、文書を『あの通りだと思う』と発言し、支持していたことが発覚した。１月３０日の衆議院予算委員会で民主党の後藤祐一議員の質問に、籾井会長は懇談会があったことを認め、その時の発言について否定していない」など、公共放送のＮＨＫトップ失格だとしている。
特に放送法第１条「放送の不偏不党、表現の自由の確保」、第３条「放送番組は、何人からも干渉され、又は規律されることがない」に対して「全く無理解」とし「自ら『放送の自主・自律』を投げ捨て、政権党の意に従うと宣言したに等しいと言わなければなりません」と指摘して、経営委員会として罷免するよう求めている。
また、放送を語る会などは「７つの市民団体が取り組んできた『籾井会長、百田・長谷川両経営委員罷免要求』署名は、現在７万２０００筆を超えている」とし「籾井会長には、視聴者の声に耳を傾け、即刻辞任するよう強く求める」と自ら辞任するようにも求めている。
放送を語る会は視聴者市民、放送研究者、放送労働者が放送について語り合い、研究し、発言する場を作ろうと１９９０年８月に発足した。さきの集団的自衛権の問題に対する民放を含めた放送各局の姿勢についても調査を行っており、昨年８月末に昨年５月から７月までの間の「集団的自衛権問題」への扱いについて「取り扱わないか、ごく短く与党協議を伝えるだけというニュース番組も存在したが、ＮＨＫの『クローズアップ現代』に至っては閣議決定に至る期間中、まったくテーマとして扱わなかった。国家の在り方を変えるほどの重大な問題で、このような『不作為』の態度は問題」とＮＨＫの姿勢を問題視していた。
籾井会長については毎日新聞の記者が２月４日付け署名記事で、「昨秋『ＮＨＫ予算は与党が賛成してくれればいい』と与党幹部の前で（籾井会長が）発言し『逆にたしなめられた』」。組織掌握に熱心に取り組み「ムチだけでなく、アメも用意。１４年末の職員賞与を加算。一般職の場合は２万から３万だが、管理職に至っては２０万から５０万円の大盤振る舞いだった」と報じ、「その結果、籾井会長が直接的に番組内容に介入しなくても、与党の方針に異を唱える内容を自主規制する、いわゆる『そんたく』する風土が強まっているという。複数の職員がそう証言する」と深刻な事態を招いていることを伝えた。
こうした一連の流れに「これこそ、安倍総理が籾井氏はじめ百田氏、長谷川氏らをＮＨＫに送り込んだ最大の狙いだった」とＮＨＫの公平・中立の姿勢が崩壊するのではと危惧する声がある。（編集担当：森高龍二）
