今年４月からスタートする予定の「機能性表示制度」をご存じだろうか？トクホや栄養機能食品に続く新たな機能性表示食品で、臨床試験などを行わなくても文献ベースの一定のエビデンスがあれば、特定部位への健康効果をうたうことができるのが特徴だ。
「機能性表示制度」は日本再興戦略の一環として導入されたもの。国民の健康維持に必要な情報を提供することと、農産物の海外展開を視野に、わかりやすい機能性表示システムを作ることが狙いだ。
すでに日本では「トクホ」「栄養機能食品」の2種類の表示制度があり、これに続く第3の表示となる。ここでそれぞれの表示制度を改めて確認してみよう。
まず、「栄養機能食品」はミネラルやビタミンに関する表示を対象としたもので、「カルシウムは骨の形成に必要です」など、成分の働きを示す表示ができる。皮膚や骨などの部位に対する機能が表示できるのも特徴。これまでは加工食品のみが対象だったが、今後生鮮食品にも拡大される予定だ。
次に「トクホ」は、特定の保健目的を表示することができるもの。例えば「血糖値が気になる人へ」「お腹の調子を整える」などだ。「栄養機能食品」より踏み込んだ内容表示となるが、トクホの取得には臨床試験が必要で企業のハードルが高い。表示対象は加工食品と生鮮・農水産物など。
これに対して新たな「機能性表示食品」では、臨床試験または一定のガイドラインにそってシステマティック・レビュー（文献による情報収集・分析）を行うことで表示が可能となる。「目」「皮膚」など部位ごとに「健康維持」機能を標榜することができる。対象はアルコールなどを除く食品全般。
なお、いずれも食品に対する表示であるため、病気の治癒などを標榜することは従来通り禁止である。
健康志向はますます高まっており、クロス・マーケティングの調査によれば半数以上の人が機能性表示食品を「買ってみたい」と回答している。同時に様々な健康機能を持つ食品の開発は、日本の農産物、加工食品を海外にアピールする際にも有効な武器になることだろう。（編集担当：横井楓）
