安倍総理は２３日、安保法制見直しのための与党協議会のとりまとめを受けた。自民党の高村正彦副総裁は安倍総理に対し「安保法制については条文を見ないとまだ具体的にはわからない。政府の方で、できるだけ４月中旬までに条文を作って頂いて、そのうえで与党協議を続行するということになる」と報告した。
公明党の北側一雄副代表も「高村副総裁の話した通り」としたうえで「今回のまとめは中間的なとりまとめ」とし「公明党から提案した自衛隊派遣の３原則（国際法上の正当性、国会関与など民主的統制、自衛隊員の安全確保）を冒頭に書いて頂いた。４月中旬に出てくる主要な条項案に派遣の目的、要件、手続きなど、どのように盛り込まれていくかということをしっかり審査をさせていただきたいと思う」と伝えた。
北側副代表は「４月中旬に与党協議を再開し、閣議決定に間に合うように集中的に協議をさせていただきたい」と伝えた。
安倍総理は与党間で基本的な合意を得たことに感謝したうえで「この合意に従って、条文にしていきたい」と法案作成作業を急ぐ考えを示した。安倍総理は今国会で安保法制見直しを行う考え。（編集担当：森高龍二）
