厚生労働省は２５日、２７年度から５年間に取り組むべきパートタイム労働者の雇用管理の改善や職業能力向上などに関する施策の基本対策方針を策定したと発表した。短時間労働者の均等・均衡待遇の確保、正社員への転換などの取り組みを一層推進することなどを掲げている。
同省ではパートタイム労働者の現況について「短時間労働者数は増加傾向にあり、基幹的役割を担う人も増えている」。一方で「正社員と待遇が異なる」また「ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい働き方であるが、正社員になれず、やむを得ず選択している人もいる」としている。
そのうえで「待遇が働きや貢献に見合っていない場合がある」とし「正社員との均等・均衡待遇の一層の確保が必要」としているほか「希望する人に通常の労働者への転換の機会が与えられること、また希望に応じてキャリアアップが図られることが必要」と課題を提起。
これを踏まえて「パート労働ポータルサイトなどによる法律や相談窓口設置義務の新規規定などの積極的な周知 、短時間労働者の待遇の原則にそった雇用管理の改善促進、労使の取り組み、裁判例の動向などの情報収集、 的確な行政指導の実施による法の履行確保など、均等・均衡待遇の確保、納得性の向上を図ることや正社員への転換を推進する措置義務の履行確、短時間正社員など多様な正社員の普及などを図っていくとしている。（編集担当：森高龍二）
