民主党の高木義明国会対策委員長は１５日、総理訪米に合わせた政府・与党の安保法制の進め方を強く批判した。
高木委員長は「統一地方選（前半戦）が終わった途端、安全保障法制に対し与党内で議論が再開された。われわれには何のことかさっぱり分からない。国民不在・国会不在の密室で大切な議論をし、しかも総理の訪米に合わせて議論をして、訪米前には国会への説明もしないし議論もしないというのは、とんでもない」と批判した。
また、政治資金規正法の改正については「衆院倫理選挙特別委員会で各党の法案を議論するよう与党に申し入れる」とし「わが党の規正法改正案について国民に分かるように、しっかりやっていただきたい。与党は非常に後ろ向きなので、こうした姿をあぶり出してほしい」と述べた。
枝野幸男幹事長も、同日の記者会見で、安全保障法制について「自民党の国対委員長が『審議は８０数時間で充分間に合う法案』などと発言しているということだが、『海外で武力行使をしない』という安全保障政策の大転換の法案と言っていいにもかかわらず、法案もない状況で審議時間を論ずるなどというのは到底理解できはない」と、与党の姿勢を強く問題視した。（編集担当：森高龍二）
