小型無人機「ドローン」が総理官邸の屋上に落とされた問題で、菅義偉官房長官は「国家の中枢機関の総理官邸に関わる事案であり、警察で徹底した調査を行うとともに、危機管理に対して万全を期していきたい」と語った。
菅官房長官は「今後、オリンピック・パラリンピックなどが行われることもふまえ、小型無人機を利用してのテロの発生も懸念される」として「ドローンなど、小型無人機の運用の在り方、ドローンなどを利用したテロへの対策について、不断の研究と見直しを政府一丸になって行い、テロの未然防止に努めたい」とした。
野党・民主党の枝野幸男幹事長は「こうした飛行物体が総理官邸の屋上に知らないうちに落ちている状況は極めて深刻な事態だ」としたうえで「これを悪用しようとする人がいれば皇居や首相官邸などがターゲットにされかねない」と懸念を示し、「自衛隊の海外派遣などにうつつを抜かしている前にこうしたことの対応をしっかりやるべきだ」とドローンの飛行についても飛行範囲の法的規制整備などが必要との考えを示した。
また、枝野幹事長は「ドローンはうまく活用すれば国民生活の利便性を高める可能性があるので、そのことの妨害になるようなことはあってはならない」としながらも「国民のプライバシーの侵害という弊害も懸念される」と活用上の法整備の必要を提起した。（編集担当：森高龍二）
