社会民主党の福島みずほ副党首は「２０１５年は雇用の破壊と社会保障の切り捨て、５月に戦争立法が出てくることを阻止する年」と位置付け、「４月１２日の県議会議員選挙、政令指定都市の議会議員選挙が終わり、２６日に市議会議員選挙、区議会議員選挙、５月３日の憲法記念日が終わったら、１８本ともいわれる戦争立法が出てくる予定」と安保法制の一括上程が５月の連休明けになるとの見方を示した。
福島副党首は「５月の連休明けに多数の戦争立法を提出し、６月末までに強行採決し、直後に国会を閉会にすることが考えられる」とも指摘。警戒感を強めている。
安保法制は自衛隊が実際に動く規定を定める重要法案だけに、強行採決は国民の懸念を大きくすることになろう。当初の会期で審議できない場合は会期延長を行っても、国民に分かり易い国会審議をすることが巨大与党の責任として、求められている。
福島副党首は安保法制が５月までに出ないのは「４月の統一自治体議員選挙前に、法案を出すと議論が起き、論点になり、与党に不利になると考えていると思われるから」とする。
一方で特定秘密保護法案の強行採決での成立を前例として「特定秘密保護法案もなかなか国会に提出されず、提出されたと思ったら、極めて短い時間の議論で強行採決し、国会閉会となった。同じようにやろうとしているのではないか」と警戒する。
１８本以上の関連法案について、福島副党首は正確なことはわからないと前置きしたうえで、内閣官房の資料として（１）我が国の防衛に直接関連する法制として「武力攻撃事態対処法、自衛隊法（防衛出動に関連した規定）、その他の事態対処法制、国民保護法、特定公共施設利用法、米軍行動関連措置法、海上輸送規制法、捕虜取扱法、国際人道法違反処罰法（２）公共の秩序の維持に直接関連する法制として「自衛隊法、海賊対処法」（３）周辺事態への対応に関連する法制として「周辺事態安全確保法、船舶検査活動法、自衛隊法（周辺事態に関連した規定）（４）国際平和協力等の推進に関連する法制として「国際平和協力法、国際緊急援助隊法（自衛隊は１９９２年の改正以降参加）、自衛隊法（国際平和協力業務等に関連した規定）、派遣処遇法、（時限法・失効）旧テロ対策特措法（時限法・失効）旧補給支援特措法（時限法・失効）旧イラク人道復興支援特措法」などがあると紹介している。（編集担当：森高龍二）
