安倍晋三総理が米議会上下両院合同会議での演説で、集団的自衛権の行使容認を含む安保法制関連法案が国会審議もされていない段階で、「戦後、初めての大改革」とし「この夏までに成就させる」などと表明していることや、日米ガイドラインについても関連法案が国会審議されていないなかで、合意したことなどに、野党や国民から「国会軽視」と批判が出ていることについて、菅義偉官房長官は３０日の記者会見で「（国会軽視との批判は）まったく当たらないと思う」と反論した。
菅官房長官は「政府として、何をやりたいか、それで、こういうことをやるということを日米で言っている。当然、すべて、国会で法案を審議して、そこで成立してはじめて可能になるのだから、いつまでに法律を成立させるとかいうことは、ある意味、政府としての決意を語るということは、国会軽視でもなんでもない」と総理への批判をけん制した。
一方、日本共産党の志位和夫委員長は「米議会上下両院合同会議で演説し、『安保法制をこの夏までに成立させる』。 日本の国会で、議論どころか、提出もされていない法案を、『夏までに成立させる』と、米国の議会で約束する。 いったいどこの国の首相なのか。 これを国会無視の異常な従属姿勢と言わずして何というのか」と痛烈に批判。後半国会で、総理の米議会上下両院合同会議での演説内容や日米首脳会談での内容、日米「２＋２」の内容が大議論されることになる。（編集担当：森高龍二）
