自民党の教育再生実行本部は１４日までに安倍総理に対し、教諭の質を高めるため学校の「教員免許の国家免許化」を図ることや格差の再生産を断つため、大学進学率が低下している低所得世帯からの進学者の増加を図るために、年収５００万円以下の世帯や多子世帯からの私大への入学者の授業料負担を国立大と同等にする新たな給付的支援制度の創設などを提言した。
教育再生実行本部の高等教育部会では、私立大学の学生の納付金負担を年収５００万円以下の世帯について所得に応じ軽減し、この層からの大学入学者を５年間で１．５倍にする。「私立大学４年分を年間所得３００万円未満の世帯には全額支援、３００万円から５００万円世帯では半額支援するケースで算定した」場合、所要額は２２００億円としている。
また教員免許の「国家免許化」では大学課程修了後に国家試験を実施。合格者にはインターン（約１、２年の研修期間）を経てもらって後に、文部科学大臣が教員免許を与える。現行では大学や短大で教員養成課程を修了すれば卒業時に大学所在地の都道府県教委から免許が付与され、教員採用試験を経て、教員に採用される形になっている。優秀な人材確保を目指す措置としている。
このほか教育再生本部は「校長が自らの経営方針に基づいて学校運営ができるよう、人事や予算等に関する権限や裁量を教育委員会から学校に委譲」することや「事務職員の名称を学校運営主事（仮称）に改め、事務長や事務担当の副校長など学校運営事務の統括者の制度上の位置づけや職務内容等を明確化する」こと、「学校だけでは解決が難しい事案に対応するため、弁護士や警察ＯＢ等の専門家で構成される外部専門家チームを全国各地域の教育委員会に導入する」ことなどを提言している。（編集担当：森高龍二）
