大阪市を廃止し、５つの特別区に再編する大阪都構想が住民投票の結果、反対多数となったことを受け、民主党の枝野幸男幹事長は１７日、「今回の住民投票によって、大阪市民は政令指定都市・大阪市を存続させ、その権限と財源を活用することで自治を実現していく道を選択した。この選択は市民自治の観点からも重要な一歩と言える」との談話を発表した。
枝野幹事長は「大阪都構想が提起した課題は、府と市の連携のあり方や地域の成長戦略を主導する行政の役割など、大阪の将来の姿を決める重要な問題提起であり、それらの課題解決に向けた取組みは、次の段階を迎える」とも語った。
枝野幹事長は「この住民投票に向けた議論を一過性のものとせず、新たな到達点を踏まえて、引き続き、市民とともに十分な議論と検討を積み重ね、大阪の将来像を創り上げていく取組みが継続されなければならない」としている。（編集担当：森高龍二）
