大阪市を廃止し、５つの特別区に再編する大阪都構想への住民投票による賛否で「反対」多数になったことに、生活の党の玉城デニー幹事長は「我が党は２０１２年、大都市法を国会に他会派と共同提出し成立させた。同法に基づいて行われた住民投票で、大阪市民が選択した結果を重く受け止める」とのコメントを発表した。
玉城幹事長は「大阪都構想は二重行政解消による行政効率の向上などをめざしたものだった」としたうえで「大阪市民は都構想を支持しなかった。その民意を踏まえ、大阪市は今後、現行制度の活用により住民サービスの向上・迅速化を実現し、大阪発展のために最大限尽力されることを期待する」としている。
都構想に反対していた日本共産党の志位和夫委員長は「大阪市民の理性ある選択に心からの敬意を表します」とツイート。菅直人元総理は「大阪都構想が否決され、橋下徹市長は政界引退を表明した。大阪都構想が賛成多数になればヒットラーに似た天才的アジテーターである橋下氏が安倍自民党をも巻き込んで、独裁政権を作る可能性があると警戒していたが阻止されてほっとしている」とした。（編集担当：森高龍二）
