東日本大震災の被災地での再生可能エネルギー発電所の建設が、本格化してきた。19日に福島県相馬市と宮城県岩沼市でのメガソーラー建設と稼働開始の発表があった。
まず、稼働開始したのは丸紅＜8002＞の全額出資子会社いわぬま臨空メガソーラー株式会社が宮城県岩沼市建設したメガソーラーである。すでに4月1日より商業運転を開始しており、19日に竣工式を開催したという。
この案件は、2012年6月に岩沼市により公募され、丸紅が事業者として選定されたもの。発電出力は28.3MW、想定年間発電量は約2,900万kWh／年で約8,000世帯の年間使用電力量に相当する。被災した農地を活用し東北最大級のメガソーラーとなった。
また、九電工＜1959＞、オリックス＜8591＞、ベルテクノエナジー、九電みらいエナジー、北斗電気設備工事は、共同で「合同会社レナトス相馬ソーラーパーク」を設立し、福島県相馬市磯部地区の土地を活用して最大出力 52.5MW（52,452kW）のメガソーラーを建設すると発表した。
このメガソーラーは、設置面積は約70万m2、パネル枚数は約19万8,000枚、年間予想発電量約は6,000万kWhで、一般家庭約1万6,660 世帯分の年間消費電力に相当するという。7 月1日に着工し、運転開始時期は2017年6月を予定している。
相馬市磯部地区は、東日本大震災の津波で被災し、塩害により農作が困難になったことから3月に農地転用が認められ、今回、九電工を中心に、地元企業を含む5社でメガソーラーの建設を進めるべく、地権者と土地活用に関する契約を締結した。この事業を推進するにあたり、地域への貢献策として、発電事業における収益の一部を地域の農業振興のために寄付したり、保守・メンテナンス業務の委託による地元での雇用の創出などを予定しているという。
東日本大震災から4年が経過し、復興に向けた取り組みは進みつつあるものの、本当の意味での復興はなかなか難しいのが実情だ。しかし、原発の問題もあり被災地が再エネ事業に地域の再生・産業振興を求めるのは当然のことだろう。これら再エネ事業により被災地が1日も早く復興することを願う。(編集担当：慶尾六郎)
