民主党は８日、安全保障法制に関する党としての考えを党ＨＰで明確にした。「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は専守防衛に観点から容認しない」としている。
民主党は（１）政府の集団的自衛権行使を認める新３要件は基準があいまいで、自衛隊の海外での活動の歯止めにならないとしている。
また（２）「新3要件」は立憲主義に反した便宜的・意図的な解釈変更であり、専守防衛の原則から明らかに逸脱していると指摘した。
さらに（３）政府が集団的自衛権を行使して対応すべきとする事例は蓋然性や切迫性が認められない。邦人輸送中の米艦防護の事例は集団的自衛権の行使とは解されない。また、ホルムズ海峡の海上封鎖については日本が武力行使で解決すべき『日本の存立を驚かす事態』とは考えられない、と政府の主張には無理があるとしている。
また「今の制度のままで、日本の領海や離島などへの不法な侵入などに十分対応できるのか」との設問を設け、その回答では「外国軍による武力攻撃などの有事であれば自衛隊が反撃して日本を防衛するが、有事とまで言えないような グレーゾーン事態については、海上保安庁や警察、自衛隊の連携を強化して迅速に対応できるようにする新たな領域警備法案等を民主党は提案している。戦後の安全保障の大転換を一国会のわずかな審議で強行するのは国民軽視で、冷静な議論が必要」としている。（編集担当：森高龍二）
