民主党の高木義明国対委員長は９日の記者会見で「安保法案に対する国民の不安は高まる一方だ」と審議に時間をかけ、慎重に国会で議論していくべき案件だと強調した。
高木委員長は「国会の会期末まであと２週間となった」としたうえで「各種の世論調査を見ても安保法案に対する国民の不安は高まる一方だ。国民の皆さんもこの法案の慎重審議を求めている」と述べた。
そして「今月４日の衆院憲法審査会で与党推薦の参考人も含め、参考人全員（憲法学者３氏）が安保法案を憲法違反だと述べた。私たちはこれをしっかり受け止め、徹底的に政府案の問題点を追及していく」と問題点を浮き彫りにしていく姿勢を示した。
また、日本年金機構が管理する個人情報１２５万件が流出した問題については「国民の不安が高まっている」とし「いとも簡単に個人情報が漏れるということでは行政府の信頼性を大きく揺るがすことになる。さらに真相究明、再発防止について国会で議論を進めていきたい」とした。また「厚労省のガバナンスにも大きな問題がある」と提起した。（編集担当：森高龍二）
