派遣法改正は持続的成長に大きなマイナス

2015年06月13日 11:50

 民主党の岡田克也代表は連合主催の労働者派遣法「改悪法案」への抗議行動(国会前での座り込み抗議)に駆け付け「これ(法改正)こそ、日本経済の持続的成長にとって大きなマイナスになる」とし「派遣労働者など不安定な雇用で働く人たちが、結婚や子育てを諦めざるを得ない状況こそが日本の持続的成長の大きな足かせになっている」とともに戦う姿勢を強調した。

 岡田代表は「労働法制は安全保障法制と並んで今国会最大の争点。私たち民主党は皆さんとともにしっかりと頑張り抜く」と立ち位置を鮮明に訴えた。

 労働者派遣法改正案については、この日の衆院厚生労働委員会で自民党の渡辺博道委員長が委員長職権で法案審議を強行に行い、質疑終了を一方的に宣言した。

 民主党は「与党ははじめから法案採決ありきで日程を急ぎ、委員長職権を乱発し一方的に日程を決めるという異常な委員会運営を続けている。民主党などの野党は、こうした不正常な状態が解消されるまで審議に応じられないと主張している。責任は与党側にある。与党はまず国会の正常化を図るべき」と与党に正常化への対応を求めている。(編集担当:森高龍二)