民主党の細野豪志政調会長は、菅義偉官房長官が安保法案で「野党の修正案に真摯に対応する」と修正に応じる姿勢を示していることに「政府の案はこれまでの安保法制の根幹を揺るがす大改正で、極めて重い。国民も気づいており、協議するのであれば当然１年くらいは必要」とした。
細野政調会長は「いまの政府案は微修正なり一部変更で通せるような代物ではない。与野党での根本的な考え方からの協議が前提でないと修正は難しい」とした。
維新の党の柿沢未途幹事長も「政府案に憲法学者が揃って憲法の範囲を逸脱しているという深刻な疑義が投げかけられている。違憲の疑いのある立法に対して、修正だ、何だということは全く考えられない」と修正の対象にならないとしている。そのうえで、維新の党としての対案を取りまとめ、国会に提出する考えを示した。
柿沢幹事長は政府案の歯止めは緩すぎるとし、経済危機のみを理由に自衛隊を海外派遣することがないよう、独自案を取りまとめる意向だ。（編集担当：森高龍二）
