維新の党の松野頼久代表は１７日の党首討論で政府の安保法案に対し「修正協議に応じる気は全くない」と断言した。松野代表は「憲法の範囲の中でぎりぎりできることは何かを考えて党としての対案をつくる」とし「案に賛成して頂けるなら、この案を通して頂きたい」と逆に安倍晋三総理に提案した。
また、松野代表は安保法案が分かりにくくなっている理由に、米国では「日本はこれまで以上に国際貢献をするために新しい法整備をするといい、国内では日本人の命を守るためだけに武力行使をするようなニュアンスをいう。安保法制がかみ合わない最大の理由だ」と指摘した。
松野代表は「総理は米国上下両院合同会議で、日本は世界の平和と安定のためにこれまで以上に責任を果たしていく。そのために必要な法案の成立をこの夏までに必ず実現するとスピーチしてきた。その後、５月１４日の国内での記者会見では、日本が武力行使するのは日本国民を守るため。これは日本とアメリカの共通の認識といった」と安保法制見直しの狙いが米国と国内で説明が違うとした。（編集担当：森高龍二）
