地震や風水害による土砂災害などで道路崩壊などから孤立する可能性のある農業集落が全国で１万７４０６集落、漁業集落で１８０５集落ある。
自民党の木村太郎衆議院議員の質問に野田佳彦総理が３日までに答えた。こうした孤立の可能性のある集落にある公民館などの避難施設は農業集落で１万４２６６施設、漁業集落で２７７１施設になっていた。
野田総理はヘリコプターの離着陸場の整備について「地方公共団体が地域の実情に応じて行えるよう防災対策事業債の対象にするなどして支援している」とし「地方公共団体との適切な役割分担の下で集落等が孤立した場合にも通信手段や迅速な救助、避難、物資供給のための体制が確保されるよう努める」とした。（編集担当：森高龍二）
