日本共産党の穀田恵二国対委員長、井上哲士参院国対委員長ら同党の国会議員団は、７月５日に予定されている国会でのテロ対策合同訓練を中止するよう２８日までに衆参それぞれの議長に申し入れた。
「国会外周を警察官が包囲することになり、国会が国民の要請・抗議活動を拒否しているようにしかみえず、国民の請願権を事実上制約することとなる」とテロ対策で警察が国会を包囲する光景は国民の抗議活動の拒否にしか見えないと危惧している。
この訓練は銃器や爆発物を所持する３人のテロリストが衆議院本館に侵入し、銃を発砲のうえ立てこもる事態を想定。衆・参警務部と警察が連携してテロリストを制圧するもので、衆・参警務部と警視庁で４００人以上が参加する。訓練では警察車両１０数台を伴って国会外周を包囲し出入り口を封鎖、ヘリで上空から監視を行うとともに、銃器部隊がガス銃（空砲）を発砲し、テロを制圧する筋書。
訓練は両院の議運理事会が決めたものだが、共産党は「一般警察権の行使を前提として警察部隊が国会構内に立ち入ったことは過去一度もない」ことや「国会内の秩序維持は議院の自律権にかかわる問題で、一般警察権との関係は慎重に検討すべきものだ」と訴えている
また訓練が「国会会期中で、戦争法案に対し国民多数が反対し、毎週末、戦争法案反対の集会、行動が国会周辺で行われている。警察官が国会包囲するような大規模訓練を行うことは、６０年安保改定の際に議長警察権の名のもとに警官部隊が国会に導入され、議会制民主主義が踏みにじられた歴史を想起させるもので、断じて容認できない」としている。（編集担当：森高龍二）
